2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
一見メリットのように見えますけれども、逆を言うと、やはりその保存期間がばらばらで、特に、そんな、健保連の加盟組合でないとは聞いていますけれども、極端に短くするようなこととかそういうことがあれば、やはり雇用労働者にとってのメリットではなくなりますので、ここは一定のものを国として出すべきですし、二大健保連と言ったらあれですけど、協会けんぽと健保連が五年と十年というふうに明らかに違うわけなので、ここぐらいはせめて
一見メリットのように見えますけれども、逆を言うと、やはりその保存期間がばらばらで、特に、そんな、健保連の加盟組合でないとは聞いていますけれども、極端に短くするようなこととかそういうことがあれば、やはり雇用労働者にとってのメリットではなくなりますので、ここは一定のものを国として出すべきですし、二大健保連と言ったらあれですけど、協会けんぽと健保連が五年と十年というふうに明らかに違うわけなので、ここぐらいはせめて
医療機関での冬の一時金の回答状況を見ますと、日本医労連加盟組合の八割近くで冬の一時金引下げの動きがあります。既に引下げ回答した四分の一で平均十万円以上の引下げです。最前線でコロナと闘う医療従事者のボーナスが引き下げられる、こんな理不尽あっちゃいけないと私は思いますよ。
この加盟組合が今千三百八十九組合あるんだそうです。だんだん減ってきているそうでございますが。四月二十三日、その健保の全体の団体が、今年度の予算の推計を公表しております。これによりますと、いわゆる保険料率というのが十一年連続で上がっているよと。そして、健保組合の六割以上が、数字でいうと八百六十六組合というふうに言われておりますが、これが赤字になるんだと。
この加盟組合の中には、トランスコスモスというところの特例子会社でありますトランスコスモス・アシストというところが発達障害の方を積極的に雇用いたしまして、集中力というのがあるということで、先ほどもお話にありましたが、会議の内容を録音テープからデータに落とすという、そういう作業をしているところがあったり、群馬のパナソニックハートファームアソシエイツさんではコチョウランを育てる事業をやっていまして、これは
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟組合数は約二百三十組合でございます。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から六年が経過をいたしました。
資料の七ページから、別紙として、我々の加盟組合が時々行っていますハローワーク前アンケートの結果を入れさせていただきました。 これは、ハローワークの前で求職者らの方々に直接お話を聞いてとっているものでありますけれども、八ページから、自由記載、聞き取りの内容がございます。そこを見ていただければ、再就職が困難だというのが求職者らの実感だということは一目瞭然だというふうに思います。
私は、加盟組合員約六百八十二万人はもとより、全ての働く人たちの雇用と暮らしを守る取組を日々行っております立場から発言をさせていただきたいと存じます。 まずは、基本的な見解を申し上げます。 本法案は、労働者派遣制度の二つの世界標準であります臨時的、一時的業務に限ること及び均等待遇の両方を満たしておりません。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者で組織をいたします労働組合でありまして、加盟組合数は約二百三十組合で構成されています。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から四年三か月が経過をいたしました。
私どもの加盟組合数は約二百四十組合ございますが、その約七割が従業員三百名以下の企業で働く者で構成されている労働組合の組織でございます。 きょうは、電気事業法の改正の審議に際し、意見を述べさせていただくわけでございます。
私は、そのリケンという労働組合も私の出身組織の加盟組合でありますので事情はそれなりによく知っているわけでありますが、ピストンリングというのは日本では大体三社がほとんどシェア九〇％以上握っているわけであります。このリケンと日本ピストンと帝国ピストン、この三社でほぼ市場を制覇しているわけであります。
大臣のおひざ元の島精機の労働組合も私どもの加盟組合であります。昨年の秋以降、とにかく仕事がもう完全に止まってしまって、そのために、世間からはいろいろ言われるわけですけれども、非正規の方々の雇い止めもやらざるを得ない、正規の社員についても一時休業や様々な形で取り組まざるを得ない、収入は大幅にもちろん下がる、経営も大変苦しい、そんな状況がいまだに続いているわけであります。
今ちょっと先生も御紹介いただいた森づくり等は、各加盟組合、やっていると大体それに参加しようという意欲が非常に強うございまして、富士山の森づくりなどは希望が多くて調整をしなければいけないような状況になっています。 これが、実はここ数年、何かやりましょうという環境のアクションに非常に人気というか、アクションが高まったというのは正直言って抱いていることであります。
同時に、組合員、働く者の立場としてもそういう取組を促進していくということを、取り組むことを加盟組合に呼びかけておりまして、主に産別内でも、環境問題等への取組、見える化等に含めてチェックリスト等によりＣＳＲの推進のチェック化を取組を進めているわけでございます。これは先ほどお話のございましたように、やっぱり現場で率先して一緒になって取り組むということが重要なことだというふうに考えております。
「臨時・非常勤職員は、自治労が二〇〇〇年に加盟組合を対象に実施した組織基本調査では三十一万千七百六十七人と報告されており、この二十年の間に約二十二万人増えている。自治体財政の悪化のもとでの採用抑制の影響が大きい。」ということで始まる文書なんですけれども、その後、返ってきたアンケートの結果の一つ一つを報告してある文であるんです。
しておりませんが、湾岸戦争のときに、海員組合の組合員が、非戦闘員であったにもかかわらず砲撃を受けて、数名の方が命を落とした、こういうことは、組合員を守るという立場から見ればとても耐えられないことだ、したがって、そういう我々の趣旨を理解してほしいという我々の傘下組合の海員組合の主張については、私は十分理解ができるというふうに思っておりますが、申しわけございませんが、今の業務従事命令の問題については、連合加盟組合
約六百の加盟組合がありまして、全国で運動を進めています。 昨年来、脱税の問題ですとか裏金問題を起こした自治労という組織とよく間違えられまして、誤解もされております。自治労とは全く別の組織、労働組合でございます。十二年前に自治労指導部が進めた特定の政党支持とか特定の運動理念の押し付けに対して、労働組合の原則に照らして容認できないとして、全国の自治体労働組合によって新たに結成した組織です。
○中村政府参考人 私ども、商店街振興組合連合会から報告を受けておりますが、それによりますと、愛知、三重両県で、加盟組合四百四十七組合のうち六十五組合が被災いたしましたし、また店舗では、二万五千三百十五の加盟店舗のうち三千八百三の店舗が被災をしたということでございまして、大変大きな被害を出したというふうに私どもも認識しているわけでございます。
ゼンセン同盟は、繊維、衣料、化学、流通、食品産業等に働く組合員で構成いたしておりまして、これらの産業の大方は消費に直結する産業でございまして、私どもの加盟組合、千六百組合ぐらいでございますが、そのうちの八割ぐらいがまた中小企業という企業規模でございます。こうした組織構成から、現下の消費不況の影響をまさにもろに受けておる職場が多いわけでございます。
○中村征子君 連合がまず全国的に中小企業の方々とお話しすると、どの方も、今富田さんとか高島さんがおっしゃるとおりの御意見を皆さんがおっしゃって、全国的にみんな持ち寄って、それは何がネックだということになると、こんなことは言いたくありませんが、先ほども申し上げましたように、組織された労働者というのは、連合の加盟組合ではかなりの部分、毎年毎年の運動の積み重ねで今の政府案を上回る条件をかなりとっているところが
私ども運輸労連が調査をいたしましたところでは、運輸労連加盟組合約五百あるのでありますけれども、この平均が八十八日であります。労働時間につきましては、労働省統計では平成四年が総労働時間で全産業平均が千九百七十二時間、二千時間を切りました。道路貨物運送業では依然として二千四百時間近くございます。
アンケートの対象者は、お聞きすると、国会議員、連合及び加盟組合、東証一部上場企業の社長、交通学会員の学者等々であり、読んでみて極めて貴重な報告書だなというふうに私は思いました。 このアンケート結果を報告するに当たって組合は、ＪＲの生みの親は国会である、国会においてＪＲ五カ年を検証し、「ＪＲ労使の進むべき道を明示していただくことを切望いたします。」こう述べているわけであります。
傘下加盟組合数は五百二十八組合、約十三万人の組合員を擁しておりまして、上部団体は「連合」に加盟し、また陸海空の大産別組織であります交運労脇にも参加しておりますことを御紹介申し上げておきます。